赤ちゃんを産んだら、出生届の届出をしましょうと以前書きましたが、出生届と同様に、出産したらすぐに手続きする事があります。
それが、乳幼児医療費助成制度です。子ども医療費助成制度など、市区町村によって言い方が異なります。
では、乳幼児(子ども)医療費助成制度とは何なのか説明していきます。
乳幼児(子ども)医療費助成制度とは
乳幼児医療費助成制度は簡単に言うと、子どもの医療費を助成してくれる制度です。
子供は大人と比べて、様々な病気にかかりやすく、病院に行く回数も多いかと思います。
その都度、多額の医療費を払っていると、家計を圧迫してしまい、子育てに支障が出てしまいます。
そんな時、乳幼児医療費助成制度があると、通院費・入院費などが無料になったり、上限500円など格安になるので、子育て世代にとっては非常にありがたい制度なんです。
医療保障制度の仕組み
日本の医療保証制度について、保険者の違いによって様々な呼び方があります。
自営業などの国民健康保険、中小企業サラリーマンなどの協会けんぽ、大企業サラリーマンなどの健康保険組合、公務員などの共済組合など職業によって様々ですが、皆さんもどれかに加入しているはずです。
※75歳以上になると後期高齢者医療制度という別の制度になります。
余談ですが、日本国民全員がいずれかの公的医療保険に加入することを国民皆保険といいます。全員が公的医療保険に加入する事によって、病気や事故の時の高額な医療費負担を軽減でき、安心して生活できるんです。
国民健康保険や、健康保険、共済など様々ありますが、少しの違いはあっても、大体は同じような医療制度の恩恵を受ける事ができます。
その中でも、身近なのが医療費を全額負担するのではなく、一部だけ負担すればよい保険診療の制度です。
病院に行った時、3割だけ負担してるって聞いた事ないですか?当たり前のように3割負担になっているので、忘れがちですが、全額負担になったら病院代ってめちゃくちゃ高いですよ。
その負担割合も、年齢などによって若干違うので、リストにしてみました。
☆☆保険診療の負担割合☆☆
年齢 | 負担割合 |
75歳以上 | 1割負担 |
70歳以上 | 2割負担 |
小学校就学後 | 3割負担 |
小学校就学前 | 2割負担 |
※2020年2月現在の負担割合です。70歳以上でも現役並みに所得がある方は3割負担です。
まず、医療制度として上記のように医療費を一部だけ負担すれば良い保険診療というのがあります。
それを前提として、乳幼児などには更に助成して負担を軽くするのが、乳幼児(子ども)医療費助成制度です。
例えば10000円の医療費がかかって自己負担2割なら2000円を支払う事になるんですが、乳幼児医療制度により更に助成して医療費を無料にしたり、数百円程度にしたりするんです!
無料や数百円程度?なぜ違うの?と思うかもしれませんが、実はこの制度は市町村によって異なるんです。
どの市区町村でも医療費の助成制度はあるんですが、市区町村によって、対象年齢、負担金、所得制限などがバラバラなんです。
転居する時に、医療制度が手厚い市区町村を選ぶ方もいますが、こういうところで差がでてくるんですね。
それでは、どんな違いがあるのかみていきます。
市区町村によって異なる助成制度
対象の子供の年齢
まず、対象の子供の年齢が市区町村によって異なります。
主に次の4つの区分が多いです。
・乳幼児・未就学児(6歳に達した日以後の最初の3月31日まで)
・小学校卒業まで(12歳に達した日以後の最初の3月31日まで )
・中学校卒業まで(15歳に達した日以後の最初の3月31日まで )
・高校卒業まで(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで )
18歳まで助成を受けれる市区町村もあるんです。そういう市区町村は安心して子育てできますね。
一部負担金の有無
医療費の一部負担がなく、無料になる市区町村や数百円まで負担するところなど様々です。
◯◯市、医療費助成制度などでググればすぐに出てくると思うので、ご自身の市を確認してください。
※この記事の最後のほうに各市町村の助成内容の比較や、各市の医療費助成制度の説明ページへのリンクを貼っていますので、良ければ参考にしてください。
通院と入院
医療費を助成してくれるケースとして、通院と入院に分かれます。
医療費が高額になる入院だけ助成してくれる場合もあります。
乳幼児の場合は、通院も入院も助成してくれる場合が多いですが、対象年齢が上がるにつれて、通院の助成がなくなる場合があります。
中学校に上がれば、入院の助成はするけど、通院は乳幼児(子ども)医療費助成制度としては助成がなく、通常の保険診療の3割負担になるなどです。
助成は入院だけなのか、通院も含むのか、これも市区町村によって異なります。
所得制限
助成をうけるために、所得制限を設けている市区町村もあります。
所得制限の方法も様々で、
・所得制限なし
・小学校修了までは所得制限なしだが、12歳(中学校就学)から18歳(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)までは所得制限あり
・扶養人数1人の時は◯◯◯万円まで、2人の時は◯◯◯万円の所得制限
などいろいろあります。
現物給付・償還払い
・助成を受ける方法は現物給付と償還払いの二通りあります。
現物給付は、病院の窓口で子ども医療証(市区町村によって呼び方は様々です。)を提示すれば、窓口での支払いが不要になったり、一部のお金だけ払えばよくなります。
償還払いは、一旦病院の窓口で自己負担分を支払い、後で市区町村の窓口に助成を申請するものです。
後で助成の申請しなければいけないなら、初めから助成後の金額だけ払う(まったく払わない)、現物給付の方が楽でいいですよね。
他府県でも使用できる?
子ども医療証については、都道府県が異なると基本的に使用できません。
では他府県で診療を受けた場合などはどのようにすればよいのでしょうか?
先ほど、現物給付、償還払いのお話しをしましたが、現物給付という取り扱いができないだけで、後日、償還払いの手続きをします。
なので、他府県で診療を受けた場合は、領収書などを捨てずにきちんと持っておく必要があります。
なお、支給できるかどうかを判断するので、受診した方の氏名、受診日、入院・通院の区別、保険診療の医療点数や金額、自己負担割合、医療機関名の表示・押印などがわかるようになっているものが必要です。
届出方法
では、乳幼児(子ども)医療費助成制度を受けるための、子ども医療証はどのように交付申請すれば良いのでしょうか?
一般的には、お住まいの市区町村の窓口に、子供の健康保険証、印鑑を持っていき、交付申請書に記入します。
郵送で受け付けくれる市区町村もあると思うので、HPなどから交付申請書をダウンロードして郵送する事も可能です。(お住まいの役所に確認してください)
大阪府大阪市などの助成内容
乳幼児(子ども)医療費助成制度の内容は、市区町村によって異なると言いましたが、市によってどのように違うのでしょう。
私は、大阪北部に住んでいるので、大阪市や北摂の市を中心に大きな市の堺市、東大阪市、他府県ですが参考として神戸市を例に挙げておきます。
表は1医療機関1日あたりの自己負担の金額と、何歳まで助成を受けれるかです。○○歳とあるのは、○○歳に達した日以後の最初の3月31日までという意味です。対象外のところは、乳幼児(子ども)医療費助成制度としての助成がないので、通常の保険診療として3割負担となります。
細かな違いはあるので、ざっくりとしか記載していません。例えば大阪市は所得制限なども設けられています。
それぞれの市の詳細は市のHPにリンクを貼っておきましたので確認してください。【2020年2月現在】
市区町村 | 06歳 | 12歳 | 15歳 | 18歳 |
大阪市 | 500円 | 500円 | 500円 | 500円 |
豊中市・池田市・箕面市・摂津市 | 500円 | 500円 | 500円 | 500円 |
吹田市・高槻市 | 500円 | 500円 | 500円 | 対象外 R2年4月から500円 |
茨木市 | 500円 | 500円 | 500円 | 対象外 |
堺市 | 500円 | 500円 | 500円 | 500円 |
東大阪市 | 500円 | 500円 | 500円 | 対象外 |
神戸市 | 2歳まで 入院・外来共に0円 3歳以降 入院0円・外来400円 | 入院0円 外来400円 | 入院0円 外来400円 | 対象外 |
こう見ると、大阪府内は大体同じ内容になっていますね。ただ、北摂の中でも茨木市は18歳が対象外なので少し出遅れてる感じがしますね。(吹田市・高槻市は令和2年4月からは18歳も助成されます。)
少子化が深刻な状況なので、子育て支援にかんする事は急いで拡充してくれたら嬉しいんですけどね!
そんだけ!ほなまたね(^^)/オレンジティー(@orangetea_osaka)でした♪

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